結局、テレワークは定着したのか？

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国土交通省の最新調査で見えてきた“地域格差”とこれからの働き方

新型コロナの影響で急速に広がった「テレワーク」。
2020年にはあらゆる企業が導入を迫られ、“時代が変わった”と感じた人も多かったはずです。

では、2024年の今。
マスクを外した社会で、果たしてテレワークは本当に定着したのでしょうか？

首都圏では「経験者37.5％」と高水準を維持

国土交通省が2023年10月に実施した「テレワーク人口実態調査」によると、
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）のテレワーカー経験者は**37.5％**にのぼりました。

これは2021年度のピーク時（42.3％）からはやや低下していますが、
コロナ前（約22％）と比べれば15ポイント以上高い水準を保っているのが現状です。

地方では2割を切る地域も──「地域格差」が浮き彫りに

全国平均のテレワーク経験率は24.6％。
首都圏と比較すると、地方との格差が顕著に現れています。

地域テレワーク経験率（2023年10月）
首都圏（1都3県）37.5％
近畿圏（京阪神）約31.6％
中京圏（名古屋周辺）約28.0％
地方都市圏（その他）約19.1％
全国平均24.6％

都市部ではテレワークが“あたりまえの選択肢”として残った一方で、
地方では「やったことがない」「職場が対応していない」という声も根強いようです。

なぜ「定着した」と言えるのか？

✅ 1. コロナ後も水準が維持されている

2023年5月に新型コロナが「5類」へ移行してからも、経験率は大きく下がっていません。

✅ 2. ハイブリッド勤務が常態化

完全リモートから、「週1〜2回は出社」という柔軟な勤務スタイルへ移行。
平均的なテレワーク実施日数は週2.1日と報告されています。

✅ 3. 国・自治体が推進を継続中

都市の人口集中対策、子育て・介護との両立支援の一環として、
テレワーク導入支援策は今も継続されています。

「制度があるかどうかで、人生は変わる」

テレワークは、もはや一部のIT企業だけの特権ではありません。
けれど、制度がある企業と、ない企業では“人生の選択肢”が大きく変わるのも事実です。

たとえば、通勤がないことで：

  • 子どもを学校に送り出してから仕事ができる
  • 家族の介護をしながら働ける
  • 雨の日に、満員電車に乗らなくて済む

こんな“当たり前の自由”が叶うのです。

締め：テレワークは「働き方改革」ではなく、「暮らし方の再設計」へ

コロナ禍が終わっても、すべてが元に戻ったわけではありません。
むしろ、**「何を戻さずに済ませるか」**が問われている時代です。

テレワークは、完全に当たり前になることはないかもしれない。
けれど、確実に「選べる働き方」として社会に根づきはじめています。

そしてそれは、働く人の数だけ違う「暮らし」を支える、新しいインフラのような存在になりつつあるのです。

📎 出典・参考資料：